通信会社における代理店監査支援プロジェクト

大手通信会社のAは、約120社の販売代理店を通じて通信サービスを販売していた。
A社が提供する通信サービスの特性や、特殊な商習慣のため、A社が設定していた代理店へ対する代理店手数料の体系はきわめて複雑で、かねてから代理店による不当な代理店手数料稼ぎが問題となっていた。

そこで、A社の担当者らは何度か直接代理店に出向き、そのたびに不当な代理店手数料稼ぎを行っていないか、事務書類等を閲覧することでチェックを行ってきたが、代理店側が行う不当事務処理の手口は毎年巧妙化し、不正が検知できなくなっただけでなく、A社と一部の代理店との関係がギクシャクし始めた。

そこで、A社は、第三者でもあるPFAに、定期的な代理店監査を依頼した。

PFAでは、A社と代理店のビジネス関係に配慮し、下記の方法でプロジェクトを進めた。

①代理店監査の根拠付け

　特定の代理店とのトラブルも懸念されていたため、代理店契約の更改を提案し、定期的に代理店監査が行われる仕組みを作り、第三者による代理店監査を定例業務としてルーチン化した。

②代理店監査の実施

　更改された代理店契約に基づき、代理店監査を実施。
　初回監査では、各代理店での事務処理実態や情報処理の方法の把握を行い、2回目では6000万円を超える不当な代理店手数料の支払いを把握した。
（ただし、ビジネス上の関係を考慮し、代理店側への調査結果の報告は伏せた）

③業務プロセスの見直し

　代理店監査の結果に基づき、内部の事務処理手順等、内部統制を強化する計画を立案。
　代理店手数料の不当な取得ができにくい業務プロセスや事務処理手順を構築。

④情報システムの改良

　内部統制強化に加え、A社と代理店側の両方でシステム上の改良を実施。データ改ざんへの対策も実施した。

⑤効果測定と報告

　代理店監査の実施における指摘事項の総額と、内部統制の強化における代理店手数料の適正化により、全体に及ぼしたコスト削減効果や効率化効果を取りまとめ、報告した。

※　本件は、代理店監査における事例の一つです。
　代理店契約や商習慣等により、様々な代理店契約が存在しますが、PFAではカスタマイズした代理店監査を行うことで、契約に基づいた代理店手数料の支払いを可能とします。