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インド進出・経営現地化サポート

現在、インドは中国に次ぎ世界第二位の成長率を誇る国となっています。国際連合貿易開発会議(UNCTAD)による世界の投資予測レポート「2009-2012年世界投資報告書」によれば、2010年には海外直接投資受入額で世界第二位の地位を占め、2010-12年においても、外国投資家にとって最も魅力的な投資先の上位5カ国に入っています。2010年12月に発表された、国際協力銀行による日本の投資家に対する2010年調査でも、インドは中国に次ぎ、海外事業展開先として2番目に将来性のある国に挙がっています。

PFAは、インドにおいて外資系企業のインド進出を支援するNeeraj Bhagat & Co.(”NBC”)と提携し、お客様のインドにおける事業展開、経営の現地化を強力にサポート致します。

PFAがご提供する主要なサービスは以下のとおりです。

インドに進出する際の選択肢としては、以下のようなものがあります。お客様の状況およびニーズをお伺いし、事業運営や税務等の観点から最も適切な形態を選択できるようサポート致します。

お客様が、インド全域に支店を持つ現地大手銀行において口座を開設するための支援を行います。

外国人がインド国内に投資する際の許認可手続きには、以下の2種類があります。

インド政府の事前許可を得ることなく投資が可能となる手続きです。
但し、口座を開設した銀行を通じ、中央銀行(RBI)にForm FC-BPRを提出する必要があります。 多くのセクターでこの手続きが適用されています。 一部のセクターでは、インド内で事業を開始する、または海外資金をインド国内に持ち込む際、インド政府(外国投資促進委員会(FIPB))の事前許可が必要となります。
PFAは、自動的手続の要件を具備するため、または認可手続において必要な認可を取得するためのサポートを提供致します。

上記手続の他にも、インドにおいて事業を円滑に行うためには、以下に挙げるような様々な登録手続等が必要となります。PFAは全ての手続きにおいて、お客様をサポート致します。

請求書、銀行口座、各種登録書等に記載が必要となります。 主要なサービスに関する源泉徴収税の控除および振り込みの際に必要となります。 インド国外にて提供されたサービスを除き、顧客の拠点がインド国内か国外かにかかわらず、10.30%のサービス税の徴収および納付が必要となります。 物品の売買を行う場合、0-12.5%の付加価値税徴収および納付が必要となります。 物品の輸出入を行う場合、IEC登録を一回行う必要があります。 従業員数20人超の企業は、PF登録を行うことにより、従業員の給料から12%の準備金を天引きする事が可能となり、雇用者負担分(12%)も積み立てることができます。 従業員数10人超、かつ一人当たり給与が15,000ルピー未満である場合、従業員が政府指定病院で医療サービスを受けるためのESI登録が必要となります。
インドにおいて事業を開始した場合、以下に示すような様々な分野におけるコンプライアンスが法律により要求されます。PFAは、お客様のコンプライアンス確保のために、適切なアドバイスおよびサポートを提供致します。

インドでは、毎年末に以下の監査を完了することが要求されています。いずれの分野においても、監査サービスを提供することが可能です。

上記にてご紹介したサービスの他にも、 様々な分野においてお客様をサポート致します。お気軽にご相談下さい。

NBCは、インドにて事業展開を行っている、または行う予定のある企業に要求される様々な法的手続、監査、会計およびコンプライアンスの領域において、幅広い支援サービスを提供する会社です。同社は顧客に高品質のサービスを提供することを目的とし、1997年に設立されました。ニューデリーの本社は、公認会計士その他の専門家を含む経験豊かなスタッフを擁し、会計、監査、税務、投資等の分野において幅広い知識と経験に基づくサービスを目指しています。

PFAは、コンプライアンス、不正対策・不正リスク、内部統制、内部監査、財務会計等の分野において培ってきた専門性に加え、インドでの法人設立、各種許認可・登録、税務、コンプライアンス、監査等におけるNBCの知見を有効活用することにより、お客様のインド進出、事業展開および経営の現地化を幅広くサポート致します。

サービスについてご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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