ＰＦＡでは、中国語が堪能なスタッフを多数有しており、中国において専門性の高いサービスを中国語、日本語、英語のトリリンガル環境で提供しています。
また、活動地域は中国全土にわたっており、北京、上海、天津、大連、蘇州、無錫、杭州、深セン、広州、香港などの地域において様々なコンサルティング実績を積んで参りました。

中国においては、倫理観や価値観の違い、教育水準の格差、経済格差から一般的に不正リスクが高いと考えられています。
特に企業内において、キックバックや横領等の不正に直面する企業は少なくありません。
日本企業においても、そのリスクや発生可能性に関しては例外ではなく、実際に多くの企業がこのような不正に対し頭を悩ませています。しかしその一方で、具体的な不正対策（予防、発見、対応の手法）について理解している会社は少なく、多くは具体的な対策が打てないままであるケースがほとんどです。

ＰＦＡでは、不正対策の包括的な政策から、様々な具体的ソリューションを持ち合わせており、豊富な経験をもってお客様の不正対策を支援いたします。

不正の予防

お客様の状況に応じ、不正管理体制の診断、不正管理方針の策定及び周知、従業員の倫理感の醸成、従業員の不正に関する意識及び知識の強化、管理職の不正管理責任の強化、不正管理に関する研修・教育の提供、不正の予防策の策定・運営に関する支援をいたします。

不正の発見

発生している不正をいち早く発見するため、適切な不正報告体制の整備、不正監査の導入、異常取引の記録の分析などを行います。

不正への対応

不正の対応策として、不正調査、調査手続の策定、調査報告体制の確立、不正損害回復などに関するアドバイスを提供致します。

中国における不正対策は、メーカー様をはじめとする多くの日本企業様でご要望をいただいており、お客様の企業規模や業態、現地の実情に合わせたコンサルティングサービスを提供いたします。

中国では、コンプライアンスに関する注目が年々高まりつつあります。
中国社会においても、法律を無視した経営が社会の厳しい批判にさらされるケースが年々増加しており、インターネット等によるその批判の声がどんどん広がっていることは、日本のマスコミでも報道されています。
日本も中国と密接な経済関係を持つようになっている中、最近では、農薬が混入された餃子のニュースなどが大きく報道されたりしています。

中国当局も、企業による法令違反を厳しく取り締まるようになり、中国で事業を展開する日本企業も、中国におけるコンプライアンス経営を重視してきています。今後、中国政府の引き続き法令の整備を進めようとする動きと共に、中国社会の一般市民の目も一層厳しくなることを勘案すると、日本企業は更なる対応を講じなければなりません。

ＰＦＡでは、お客様の中国におけるコンプライアンス体制の構築支援や、具体的な法令の遵守に向けた対策を支援致します。

中国においても、２００９年７月１日から、上場企業に「企業内部統制基本規範」の遵守が義務付けられ、非上場の大中型企業についても、この規範の適用を推奨するとされています。 同規定では、下記５つの要素について規定されています。

１．内部環境

２．リスク評価

３．統制活動

４．情報と伝達

５．内部監督

Ｊ－ＳＯＸにおいて、内部統制対応が完了している企業においても、有効性と検証性、そして外部評価が強化される側面から、追加対応が必要となります。
ＰＦＡでは、プロジェクト基本計画立案から、文書化支援（ＲＣＭ、業務フロー図、業務記述書等）運用状況の評価を支援致します。
公認会計士を始めとした、米国ＳＯＸ法対応やＪ－ＳＯＸ対応の豊富な経験があるバイリンガルスタッフにより、中国における内部統制の構築を強力に支援致します。

ＰＦＡでは、企画・検討段階から業務開始に至るまで、トータルで中国進出支援を行います。

１．法人形態検討（駐在員事務所・独資・合弁・合作等の検討）

２．定款や合弁契約等の作成

３．設立手続き

（工商設立登記、社印・財務・首席代表印鑑、銀行口座の開設、組織機構統一代碼証、税務登記証、外国人就業許可証等の取得手配）

４．コーポレートガバナンス体制の検討

５．中国企業の提携・買収支援

６．労務規定・社内規則等の作成

７．会計・財務に関するサポート

コンプライアンスブックの作成支援

コンプライアンスを推進するには、従業員全員による取り組みが重要なポイントとなります。
従業員は、企業倫理をよく理解し、業務とかかわる法知識や社内ルールを習得し、日常の実務に役立てなければなりません。そのためには、事例や解説等を盛り込み、わかりやすく説明したコンプライアンスブックを作成する必要があります。

コンプライアンスブックの内容は、業種や業態により様々であり、作成方法にも

ステークホルダーごと

部門ごと

社外・社内ごと

遵守すべき法令のテーマごと、 など一概とは言えません。

プラムフィールドアドバイザリーは、お客様の状況に合わせ、それぞれに存在するコンプライアンス問題を、それぞれの企業に適した作成方法により個別に立案し、最良の支援を行っております。

中国独占禁止法への対応に関する支援

企業活動のグローバル化、経済のボーダレス化の進展につれ、海外に進出している企業は、諸外国の競争法も遵守しなくてはならない状況に置かれています。
そのなか、中国では2008年8月から独占禁止法が施行され、中国で事業を展開している企業は対応を迫られています。日系企業も例外ではありません。

独占禁止法を遵守するためには、独占禁止法順守への社内意識を高め、独占禁止法違反とは何か、日頃注意すべき点は何かを明確にし、社員に周知・浸透させ、業務のなかで実践できるようにしなければなりません。
また、仮に独占禁止法違反の事実がある場合、早期に是正できる体制を整備しておくことも重要な対策となってきます。

ＰＦＡは、企業が抱えている課題を解決すべく次のような支援を行います。

独占禁止法対応計画の策定

中国独占禁止法リスク診断

日本語および中国語による独占禁止法遵守マニュアルの作成

現地駐在員及び現地スタッフへの研修・教育の提供

独占禁止法遵守状況のチェック体制構築

独占禁止法に関する疑問、トラブルの解決