内部監査・不正対策・コンプライアンスのプロフェッショナル プラムフィールドアドバイザリー

プラムフィールドアドバイザリー

内部統制・内部監査
内部統制・内部監査

内部統制・内部監査 Internal Control&Internal Audit Service

プラムフィールドアドバイザリーでは、日本国内はもとより、中国全土、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、 フィリピン、シンガポール等において、それぞれの国・地域の特性を踏まえた、内部統制・内部監査サービスを提供しております。

プラムフィールドアドバイザリーでは、海外経験の豊富なスタッフが お客様の内部監査室から委託を受け、内部監査を実施しています。
日本全国はもちろんのこと、アジア各地で内部監査の実施実績があります。
公認会計士や米国公認会計士、公認内部監査士等によるリスクアプローチ等、一般専門的なレベルのサービスにとどまらず、PFAの内部監査の特徴は、「不正検知/不正リスク」、「多言語・多文化」、「コンプライアンス」にあります。

不正検知/不正リスク

一般的に日本企業では「誤謬」を発見する内部監査が行われることが多いのが現状ですが、PFAの内部監査は不正対策や不正調査の経験を駆使し、「不正検知」にフォーカスし精度を上げた内部監査を行っています。
お客様の環境によって、不正検知を目的とした不正リスク監査が効果的な場合、そして逆にそうではない場合、様々なアプローチが考えられる場合、従業員への影響に配慮が必要な場合等、環境要素によって様々なメリット・デメリットもありますので、手法やアプローチについては、個別にご相談ください。

多言語・多文化対応

PFAでは、日本国内はもちろんのこと、中国全土、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、 フィリピン、シンガポール等の現地での内部監査が可能です。 現地語及び現地の帳票類等に応じた内部監査を実施し、 日本語や英語等でレポーティング(報告書の御提出、プレゼンテーション)を致します。 一般的に言語対応が容易ではない各国の内部監査実績に加え、不正リスクが懸念される国における内部監査は、多くの日本企業のお客様から支持をいただいております。

コンプライアンス

PFAでは、コンプライアンスコンサルティングのノウハウを活用し、現地の実情に合わせたコンプライアンス監査を実施しております。 コンプライアンス内容のチェックはもちろんのこと、コンプライアンス組織体制の監査も可能であり、お客様の組織や コンプライアンス整備の進捗状況、事業リスクに応じた内部監査を実施しております。

内部監査サービスは、「監査計画の立案」、「予備監査」、「現地実査」、「経営への報告」、「フォロー監査」等、お客様のニーズや経営資源に応じて、包括的/部分的にサービスを提供しておりますので、ご相談ください。

アメリカでは、エンロン事件が発端となり、大手会計事務所アーサーアンダーセンが一夜にして崩壊し、ワールドコムなど上場企業による虚偽の財務報告や不当な経営管理など一連の不祥事から、投資家の証券市場に対する信頼を失ってしまいました。そこで、米連邦議会は、投資家の信頼を取り戻すべく急遽サーベンス・ オクスリー法(Sarbanes-Oxley Act)を可決しました。当法案は、1933年以来の最も重要な財政改革案の一つとも言われています。

また、日本では西部鉄道やカネボウなどによる不正経理事件が相次いで公となり、改革に乗り出した日本政府は、2006年にJ-SOXを制定・公表しました。2008年4月1日から施行されたJ-SOXは、上場会社、連結子会社のほか、持分法の適用対象となる関連会社にも適用されるとし、全ての上場会社、公開発行会社には、財務報告にかかわる内部統制を構築し、遵守することが求められています。企業は、年に1回、社内の内部統制に漏れがないか、内部統制にかかわる全ての措置を実施したかについて、自己点検を行い、内部統制報告書を公表するとともに、内部統制監査の結果について説明を行わなければならなくなりました。

中国では、企業の内部統制を強化し、企業の経営管理レベルやリスク防止能力を向上させ、企業の持続的な発展を促進し、社会主義市場経済秩序及び一般の人々の利益を維持・保護することを目的に、2008年5月、国家財政部が、関連法令に基づき、証券監督管理委員会、審計署(会計検査署)、銀行監督管理委員会、保険監督管理委員会と共同で、「企業内部統制基本規範」を制定・公表しました。当規範は、2009年7月1日から上場企業を対象として施行されますが、非上場の大・中企業もこれを実施することを推奨している旨定めています。日本の内部統制に関する規定と同様、上場企業は、社内の内部統制の有効性について自己評価を行い、年度自己評価報告を公表しなければなりません。また、証券・先物業務資格を有する会計士事務所が内部統制の有効性について監査を行うとしています。

このように内部統制に関する制度は、様々な国や地域において定められており、いずれも内部統制の重要性や必要性が訴えられています。

PFAは、内部統制について次のようなコンサルティングサービスを提供いたしております。

  • 内部統制の設計
  • 内部統制の文書化
  • 内部統制の強化
  • 内部監査制度の導入
  • 内部監査の実施
  • 内部統制の欠陥の修正

内部統制強化も、日本国内はもとより、中国全土、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール等において、サービス提供を致しております。

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