プロフェッショナルコンサルタントによるアドバイザリーサービス
ＰＦＡでは、公認会計士や米国公認会計士をはじめとするプロフェッショナルコンサルタントが、企業財務に関連する様々な課題を、お客様と一緒に、ハンズオンで取り組むことで企業価値の向上を支援します。
また、海外拠点に対する内部統制（J-SOX）監査や内部監査についても、グローバルネットワークを活用することによって、それぞれの国・地域の特性を踏まえた現地語対応サービスを提供致します。
内部監査支援サービス （内部監査アウトソーシング）
プラムフィールドアドバイザリーでは、海外経験の豊富なスタッフが お客様の内部監査室から委託を受け、内部監査を実施しています。
日本全国はもちろんのこと、アジア各地で内部監査の実施実績があります。
公認会計士や米国公認会計士、公認内部監査人等によるリスクアプローチ等、一般専門的なレベルのサービスにとどまらず、ＰＦＡの内部監査の特徴は、「不正検知／不正リスク」、「多言語・多文化」、「コンプライアンス」にあります。
不正検知／不正リスク
一般的に日本企業では「誤謬」を発見する内部監査が行われることが多いのが現状ですが、ＰＦＡの内部監査は不正対策や不正調査の経験を駆使し、「不正検知」にフォーカスし精度を上げた内部監査を行っています。
お客様の環境によって、不正検知を目的とした不正リスク監査が効果的な場合、そして逆にそうではない場合、様々なアプローチが考えられる場合、従業員への影響に配慮が必要な場合等、環境要素によって様々なメリット・デメリットもありますので、手法やアプローチについては、個別にご相談ください。
多言語・多文化対応
ＰＦＡでは、日本国内はもちろんのこと、中国全土、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、 フィリピン、シンガポール等の現地での内部監査が可能です。 現地語及び現地の帳票類等に応じた内部監査を実施し、 日本語や英語等でレポーティング（報告書の御提出、プレゼンテーション）を致します。 一般的に言語対応が容易ではない各国の内部監査実績に加え、不正リスクが懸念される国における内部監査は、多くの日本企業のお客様から支持をいただいております。
コンプライアンス
ＰＦＡでは、コンプライアンスコンサルティングのノウハウを活用し、現地の実情に合わせたコンプライアンス監査を実施しております。 コンプライアンス内容のチェックはもちろんのこと、コンプライアンス組織体制の監査も可能であり、お客様の組織や コンプライアンス整備の進捗状況、事業リスクに応じた内部監査を実施しております。内部監査サービスは、「監査計画の立案」、「予備監査」、「現地実査」、「経営への報告」、「フォロー監査」等、お客様のニーズや経営資源に応じて、包括的／部分的にサービスを提供しておりますので、ご相談ください。
内部統制強化サービス
アメリカでは、エンロン事件が発端となり、大手会計事務所アーサーアンダーセンが一夜にして崩壊し、ワールドコムなど上場企業による虚偽の財務報告や不当な経営管理など一連の不祥事から、投資家の証券市場に対する信頼を失ってしまいました。そこで、米連邦議会は、投資家の信頼を取り戻すべく急遽サーベンス・ オクスリー法（Sarbanes-Oxley Act）を可決しました。当法案は、1933年以来の最も重要な財政改革案の一つとも言われています。
また、日本では西部鉄道やカネボウなどによる不正経理事件が相次いで公となり、改革に乗り出した日本政府は、2006年にＪ－ＳＯＸを制定・公表しました。2008年4月1日から施行されたＪ－ＳＯＸは、上場会社、連結子会社のほか、持分法の適用対象となる関連会社にも適用されるとし、全ての上場会社、公開発行会社には、財務報告にかかわる内部統制を構築し、遵守することが求められています。企業は、年に1回、社内の内部統制に漏れがないか、内部統制にかかわる全ての措置を実施したかについて、自己点検を行い、内部統制報告書を公表するとともに、内部統制監査の結果について説明を行わなければならなくなりました。
中国では、企業の内部統制を強化し、企業の経営管理レベルやリスク防止能力を向上させ、企業の持続的な発展を促進し、社会主義市場経済秩序及び一般の人々の利益を維持・保護することを目的に、2008年5月、国家財政部が、関連法令に基づき、証券監督管理委員会、審計署（会計検査署）、銀行監督管理委員会、保険監督管理委員会と共同で、「企業内部統制基本規範」を制定・公表しました。当規範は、2009年7月1日から上場企業を対象として施行されますが、非上場の大・中企業もこれを実施することを推奨している旨定めています。日本の内部統制に関する規定と同様、上場企業は、社内の内部統制の有効性について自己評価を行い、年度自己評価報告を公表しなければなりません。また、証券・先物業務資格を有する会計士事務所が内部統制の有効性について監査を行うとしています。
このように内部統制に関する制度は、様々な国や地域において定められており、いずれも内部統制の重要性や必要性が訴えられています。
ＰＦＡは、内部統制について次のようなコンサルティングサービスを提供いたしております。
- 内部統制の設計
- 内部統制の文書化
- 内部統制の強化
- 内部監査制度の導入
- 内部監査の実施
- 内部統制の欠陥の修正
内部統制強化も、日本国内はもとより、中国全土、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール等において、サービス提供を致しております。
ＩＦＲＳ導入コンサルティング
２００５年より、ＥＵ域内の上場企業に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用が義務付けられました。また、ＩＦＲＳとＵＳＧＡＡＰのコンバージョンが進んでいるだけでなく、米国ＳＥＣは同国上場の外国企業に、ＩＦＲＳに沿った財務諸表の提出を容認し、同国企業へのＩＦＲＳ強制適用も検討しています。
日本でも一定の企業に対し、連結財務諸表のＩＦＲＳ早期任意適用を認め、強制適用についても検討することになっております。ＩＦＲＳ導入は、ＥＵ諸国の例から見ても、その準備からプロジェクト終了まで３年以上かかることもあり、強制適用の可能性を考えると、日本企業もＩＦＲＳ導入の早期対策が必要となってきています。
ＰＦＡでは、以下の図に示される国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入の各フェーズにおいて様々なコンサルティングサービスを積極的に推進し、グローバルに展開するクライアント企業の皆様を確実にサポートいたします。
また、ＰＦＡが提供するサービスには、以下の３つの特徴があります。
詳しくは、IFRSサポートチームまで、お気軽にお問い合わせください。
なお、ＰＦＡはＩＦＲＳコンソーシアムに加盟しております。
決算支援コンサルティング
ＰＦＡでは、決算支援コンサルティングとして以下の４つのサービスを提供いたします。
１． 会計業務支援
- 会計処理方法や会計処理に関する実務上のアドバイス
- 経理規程の作成・改訂
- 会計システムの運用に関するアドバイス
以下のような事でお困りの際は、ぜひ、ＰＦＡが提供する会計業務支援サービスをご検討ください。
２ ．連結決算支援サービス
- 企業の連結決算全般に関するサポートサービス
- 連結財務諸表の作成、有価証券報告書の作成支援
- 英文アニュアルレポート等の作成支援
ＰＦＡの連結決算支援サービスは、ＤＩＶＡやハイぺリオンを始めとする幅広いプラットフォームでサービスを提供することが可能です。
時期的な多忙さをカバーするための支援はもちろん、連結決算早期化のためのコンサルティングや海外監査法人への対応等、多言語・多文化のプロフェッショナルが、きめの細かいサービスで、世界各国に広がる貴社子会社との円滑な連携を実現いたします。
３ ． 会計業務アウトソーシング
ＰＦＡの会計業務アウトソーシング・サービスにより、自社の人材をコア業務に特化させることが可能となり、人材活用の最大化が実現できます。
また、ＰＦＡのプロフェッショナルが最新の会計基準に沿って、確実でスピーディな会計業務を行い、経営分析などの付加価値情報も提供いたします。
４ ． 会計監査保証サービス
- 提携会計事務所による会計監査の実施
- ＡＵＰ（Ａｇｒｅｅｄ Ｕｐｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）等の保証業務
ＰＦＡでは、提携会計事務所による会計監査の実施のほか、連結子会社の簡易監査の代わりとしてのＡＵＰ等の保証サービス（attestation service）も実施いたしております。